福岡市、神戸市など、スタートアップを支援する自治体が増えてきました。
世界的に見ても、市職員がスタートアップとタッグを組んで共に解決に挑むサンフランシスコ市や4,500万ドル規模のスタートアップ支援を発表したホーチミン市など、自治体とスタートアップの結びつきが注目されています。
神戸市でスタートアップ支援を推進する多名部さんや、経済産業省でスタートアップと協働した経験を持つ津脇さんにお話を聞きます。
神戸市医療・新産業本部新産業創造担当課長
2014年に実施した欧米の先進事例調査を踏まえ2015年に新規施策であるスタートアップ育成事業を立ち上げる。同年に久元市長とともにサンフランシスコを訪問し、世界的に著名なシード投資ファンド「500 Startups」を訪問したことをきっかけに同団体によるプログラムを日本での初めての展開を誘致。ICT分野を中心としたルワンダ共和国との経済連携事業も担当。
「オープンカルチャーで、より良い世界を」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。東日本震災時にsinsail.infoという震災情報収集サイトの代表を務め、被災地での情報ボランティア活動を行なったことをきっかけに住民コミュニティとテクノロジーの力で地域課題を解決する「シビックテック」の可能性を感じ、2013年に一般社団法人コード・フォー・ジャパン社を設立。以後代表理事。
経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課 課長補佐（総括）
2004年、東京大学法学部卒業。同年に経済産業省入省（通商政策局通商機構部）
2006年に資源エネルギー庁長官官房総合政策課、2008年に経済産業政策局産業組織課に着任
2010年からは米国・英国へ留学（コロンビア大学、ケンブリッジ大学）
帰国後の2012年には金融庁へ出向（監督局保険課）
2014年大臣官房政策審議室を経て、現職に至る。
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